2009/10/6 朝日新聞 酪農家、EU本部にトラクターで抗議 乳価下落に反発
ブリュッセルで5日、欧州連合(EU)本部周辺の道路を取り囲んだ酪農家たちのトラクター 【ブリュッセル=井田香奈子、パリ=国末憲人】欧州で乳価が落ち込み、怒った農民が各地で牛乳を廃棄する騒ぎに発展している。欧州連合(EU)は5日、緊急農相理事会を開いたが、小規模酪農家が多い仏独などが保護政策を求める一方、集約化が進む国々は自由化を見越して反対している。
 ブリュッセルのEU本部周辺には同日、各国の農民がトラクターで乗り込み、「対策をとらなければ生産を止める」と気勢を上げた。
 余った牛乳を街路や田畑にまいて抗議する動きが9月から広がっており、世界遺産・仏モンサンミッシェル近くの平原で200万リットル分をまいたり、独仏国境の橋からライン川に流したりしている。
 9月時点の乳価は1リットルあたり0.2ユーロ程度の国もあり、0.4ユーロ程度といわれる生産コストを大幅に割り込んでいる。酪農が盛んな仏西部マンシュ県議会のルグラン議長は仏メディアに「農家で自殺が相次いでいる」と告発した。
 EUは、牛乳生産量の上限を国別に割り当てるクオータ制と補助金で酪農を保護してきた。ただ過保護との反省から昨年、生産量を毎年1%ずつ増やしクオータ制を15年までに廃止することで合意した。
 欧州委員会は「乳価下落は経済危機によるもの」としているが、酪農家らは、自由化措置が乳価下落の原因と批判。突き上げを受けた仏独などがクオータ制の当面の維持を主張し、加盟27カ国のうち20カ国程度の賛同をとりつけた。一方、大規模化が進むデンマーク、イタリア、スペインなどは自由化に向けて生産量拡大を求めている。
2009/9月17 AFPBB News 牛乳300万リットルまき散らす、酪農生産者ら価格急落に抗議
ベルギー南部シネ(Ciney)で、牛乳の価格急落に抗議して畑に300万リットルの牛乳をまき散らす酪農生産者ら。ベルギー・ブリュッセル(Brussels)で7日に開かれた欧州連合(EU)の農業相会議で、酪農生産者を対象にした救済策が合意に達しなかったことから、欧州の酪農生産者3分の1を代表する団体「ヨーロピアンミルクボード(European Milk Board)」が抗議を呼びかけ。これに応じたベルギーの酪農家らは、11日から高速道路上に牛乳を廃棄したり、一部の都市で牛乳を無料で配るなどの抗議行動を続けている

2009/9/15 北海道新聞
 ホクレンは14日、乳業メーカー向けのチーズ加工用の生乳価格を10月から、最大16%値下げすると発表した。チーズ用乳価の値下げは1995年度以来14年ぶり。チーズの国際相場が下落したことで、国産との価格差が広がり、乳業メーカー側から値下げ提案が出ていた。今回の値下げはチーズの小売価格引き下げにつながる可能性があり、消費者には朗報だが、酪農家にとって厳しい内容で、反発もありそうだ。
 10月からの新価格はゴーダ、チェダー、硬質型モッツァレラチーズ向けが16%値下げの1キロ46円、その他のチーズ向けが9%値下げの同50円となる。
 道産生乳の価格は飲用(全体の20%)、バター・脱脂粉乳用(45%)、生クリーム用(25%)、チーズ用(10%)に分かれるが、チーズ用以外の3品目は価格を改定しない。

2009/3/6 日本農業新聞
政府・与党は5日、2009年度畜産・酪農政策価格と関連対策を決めた。加工原料乳生産者補給金単価は1キロ当たり11円85銭に据え置くとともに、生乳生産管理の向上に同15銭の別途対策を講じ、実質手取りを同12円に引き上げた。限度数量は195万トンに据え置いた。厳しい経営環境にある肉用牛肥育向けに、1頭当たり最大1万7000円の奨励金を交付する追加的な支援事業を措置。生産性向上や環境対策などに取り組んだ場合に助成する。
 畜酪対策の総額は前年度からの継続分を含め1901億円。財源は、農畜産業振興機構の保有資金と国から同機構への交付金などで確保する。
 加工原料乳生産者補給金は別枠で1キロ当たり15銭を確保し、実質引き上げた。農水省は「肥料などのコストが上がっているため」としている。
 そのほかの政策価格は、牛肉と豚肉の安定価格、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格と合理化目標価格、鶏卵の補てん基準価格のいずれも据え置いた。
 酪農の関連対策では、牛乳の値上げに伴う消費減少が懸念されることから、セーフティーネット(とも補償)を拡充する。飲用向けが多い都府県を対象に、牛乳の不需要期対策として、とも補償の補完対策も講じる。
 畜産の関連対策では、肉用牛肥育経営安定対策(マルキン)事業と肥育牛生産者収益性低下緊急対策(補完マルキン)事業の予算額を拡充。両事業に加えて行う追加的な支援事業は、現行の肥育牛経営等緊急支援特別対策事業を拡充した対策で、基礎部分(1万円)と追加部分(7000円)の“2階建て”にする。繁殖経営の安定には、子牛の資質向上対策を拡充し、交付金単価を1万~5万円(現行1万~3万円)にする。

 石破茂農相が同日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会に政策価格について諮問。同部会は諮問通り答申した。

2009/2/23 北海道新聞 09年度乳価据え置き
 乳業大手各社は二十一日までに、二〇〇九年度の生乳価格(乳価)を三月の水準のまま据え置くことに同意する方針を固めた。
 道内の乳価は三月に飲用向けが一キロ十円値上げされ同一〇九・四円(10%上昇)、加工向けが同四円値上げされ同五五・〇-七五・五円(6-8%上昇)となるが、値上げの根拠である飼料価格高騰は峠を越え、ピーク時より約二割下落した。しかしホクレンなど生産者団体は一月下旬に始まった新年度の乳価交渉で、四月以降の据え置きを求めている。
 これについて森永乳業、雪印乳業、日本ミルクコミュニティの三社の首脳は、北海道新聞の取材に対し「四月に乳価を下げる議論はしていない」(古川紘一・森永社長)などと据え置き容認を表明。国内最大手の明治乳業も農林水産省の審議会で同様の考えを示しており、道内最大手のよつ葉乳業(札幌)も同意が確実とみられる。
 〇八年度二度目となる三月の乳価上げは、生産者側が昨年中の実施を求めていたのをメーカー側の意向で先送りした経緯があり、実質一カ月で値下げを求めても理解を得られないと判断した。一方で各社には「一年間据え置いたままでは体力が持たない」との声もあり、今後の飼料価格などの動向次第では、再交渉で乳価下げを求める可能性が強い。

2009/2/13 中央酪農会議
 中央酪農会議は13日開いた理事会で、2009年度の生乳計画生産について、北海道で前年度実績比103%、都府県で同100%を上限に生産目標数量を設定するとの枠組みを決めた。酪農家の減少で生産の落ち込みが当面続くと見込まれる中、生産基盤の回復を図る観点から、あえて2年連続となる増産計画を打ち出した。上限数量は同日現在の試算で、全国ベースで同1.5%増の775万8000トンになる。
 今年度の最終的な生産動向を見極めた上で、3月末までに全国の9指定生乳生産者団体にブロックごとの目標数量を仮配分、5月ごろに正式配分する

2008/12/6 Chicago Board of Trade (シカゴ商品取引所)
シカゴの穀物相場でトウモロコシ先物相場が約2年半ぶりに3ドル割れ!
グラフをクリックすると最新の情報が見れます
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来年は配合飼料の大幅な値下げを期待します。

2008/11/19 ホクレン 平成20年度用途別原料乳価格の期中改定について

1. 平成20年度用途別原料乳価格の改定内容
  (1) 改定時期:平成21年3月1日より
  (2) 主な用途別原料乳価格の改定内容
ア.
飲用向 当初価格対比 +10円/Kg (引上げ率 +10%)
イ.
加工向(バター・脱脂粉乳等) 当初価格対比 +4円/Kg (引上げ率 +6%)
ウ.
生クリーム向 当初価格対比 +4円/Kg (引上げ率 +6%)
エ.
ゴーダ・チェダーチーズ向 当初価格対比 +4円/Kg (引上げ率 +8%)
オ.
プール乳価(税込み) 当初価格対比 +5.3円/Kg (引上げ率 +7%)

2. 上記価格引上げの背景
(1) 飲用向
都府県における妥結水準を踏まえ、+10円/Kgで決着した。
(2) 加工向および生クリーム向
国内乳製品需給の逼迫等を踏まえ、+4円/Kgで決着した。
(3) ゴーダ・チェダーチーズ向
チーズの国際価格等を踏まえ、+4円/Kgで決着した。

 なお、本内容は大手乳業者、中堅乳業者等と妥結しておりますが、その他の乳業者との交渉はこれからとなり、正式な決定は、全取引乳業者との妥結後となりますことを申し添えます。

2008/10/24 ホクレン 北海道酪農生産支援対策
 配合飼料等の生産資材価格の高騰による生乳生産コストの上昇により、酪農経営は厳しい局面を迎えています。
 今後の生乳生産基盤を守るとともに、逼迫する生乳需給に呼応し、生産者が増産に向けて取り組めるよう、生乳生産コスト上昇分の約1/2にあたる
2円/kgを、生乳生産費がさらに上昇し、かつ乳製品最需要期である10~11月の2ヶ月間の受託乳量を対象として支援を講じます。
  対策総額 約12億円
---ホクレンが乳価に直接補てんをするのは初めて。---

2008/10/15 日本経済新聞
 牛乳原料である生乳の価格(乳価)引き上げ交渉で、明治乳業、森永乳業、日本ミルクコミュニティの乳業大手3社は15日までに、関東生乳販売農協連合会など生産者団体に、1キログラム10円(10%)の引き上げを満額受け入れると回答した。来年3月から受け入れる。これに伴い3社は来春、牛乳の再値上げに踏み切る。
 卵と並んで物価の優等生とい
われた牛乳は今春、30年ぶりに希望小売価格を約5%(1リットルで10円)上げたばかり。2年連続の値上げとなるだけに、値上げ幅は圧縮される見通し。

道南損坊セミナー 2008/8/28
【乳牛の飼養管理と週産期の疾病予防について】
有限会社 アニマルプロダクションマネージメント
代表
ウイリアムマイナー農業研究所
三好 志郎 先生

天候にも恵まれて?多数の出席でした。(八雲町の会場にて)

2007/12/6
 伝染病予防のために五年ごとの実施が義務付けられている乳牛の血液検査を、道が十月下旬から全面停止し、十一日以降に順次再開することが、五日分かった。十月に福島、神奈川両県で伝染病を疑われた牛が出たのを受けて、国が生乳の出荷自粛対象について厳しい基準を示し、検査方法の見直しを迫られたため。同様の検査停止は全国に及んでいる。

 乳牛は家畜伝染病予防法施行規則で五年ごとの検査が義務づけられ、道内は二十四カ月齢以上の約十万頭が毎年対象となる。牛の出産などに悪影響が出るブルセラ病、牛が衰弱死するヨーネ病などを早期発見し、まん延を防ぐ狙い。道内では十四家畜保健衛生所が行い、ヨーネ病で年間五百頭前後を殺処分している。

 道などは従来、出荷自粛対象の生乳は「検査で陽性になった後の搾乳分」と判断していた。ところが、厚生労働省は十月、福島県でブルセラ病、神奈川県でヨーネ病を疑われた牛が相次いで出たのに対し、「陽性反応が出る前の初期検査の採血時点から」と厳しい基準を示し、農水省が受け入れて都道府県に連絡した。

 福島県によると、牛の最終的な検査結果は陰性だったが、国の指示に従い三億円をかけて乳製品などを回収したという。

 こうした事態を受け、道は対応策を検討するため血液検査を一時、停止。ブルセラ病は他機関の検査室を借りて、陽性か陰性かを即日判定できる態勢を整備し、検査に三、四日かかるヨーネ病は当面、出産前などで搾乳していない牛だけを対象とするよう検査方法を見直した。こうすれば、陽性の牛が出ても搾乳中ではないため、牛乳出荷には影響が出ない上、適法だという。

 ブルセラ病とヨーネ病の菌は通常の殺菌処理で死滅するため、牛乳や乳製品の安全は確保されている。

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2007/11/13
福島県内で10月にブルセラ病の疑いの乳牛が見つかり、この牛の乳を使っていた業者が保健所の指導で早々と製品を自主回収する騒動があった。だが、牛の検査結果は“シロ”と分かり、業者は回収してから6日間で3億円近い損害を被った。疑惑の段階で自主回収して巨額の損害を出すのは全国で初めてという。「食の安全」を守る2つの法律をめぐって県と保健所が異なる解釈を示したことが混乱を助長した。

 福島県でブルセラ病の疑いがある牛が見つかったのは10月9日。県の定期検査で、1頭の血液から陽性反応が出た。県は同日、この牛を「ブルセラ病疑似患畜」と認定、再検査を決めた。

 この牛の乳を商品原料に使っていた酪王乳業(同県郡山市)に対し、郡山市保健所はこの牛の乳が混入した疑いのある乳製品の自主回収を要請。同社と、同社に製造委託していた別の2社は11日から回収を始めた。対象製品は、問題の牛の採血を行った1日にまでさかのぼり、それ以後に製造された製品に及んだ。

 だが、16日に発表された県の再検査の結果は「陰性」だった。安全性が確認されたものの、同日までに3社が回収した商品は計約33万個に上り、酪王乳業の損害額は3億円近くに達した。

                  ◆◇◆

 今回の事態が生じたのは、ともに食の安全を守る家畜伝染病予防法と食品衛生法をめぐり、行政側に統一された見解がなかったためだ。

 家畜伝染病予防法は「家畜が患畜または疑似患畜となったことを発見したときは…管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない」と規定。このため県は「出荷ができなくなるのは、届け出がなされた後」と判断した。

 これに対し、保健所を所管する厚生労働省は、食品衛生法に基づき「疑似患畜の牛の乳は、最初の検査の採血時までさかのぼって出荷できない」との解釈を示した。ただ、厚労省のこの解釈は前例がなく県から業者への連絡が遅れてしまった。この結果、保健所の指導が優先される形で自主回収する事態となった。

                  ◆◇◆

 今回のようなトラブルを避けるため厚労省は、福島県以外の各自治体に先の解釈を通達した。また家畜伝染予防法を所管する農林水産省も、3段階で行うブルセラ病検査のうち、数時間で終わる第1段階の検査で陽性反応が出れば、直ちに関係機関に連絡するよう全国に通知した。両省は今後、家畜検査に関し、より連絡を緊密にしていくことを確認している。

 一方、福島県側も再発防止策を講じ、第3段階の検査で使う試薬を、検査期間短縮のために常備することを決め、11月7日には同社に対して損害補償する方針を明らかにしている。県の担当者は「国の解釈が明確になり、ルールが確立された。今後は行政の解釈のずれで民間に損害を与えることがないようにする」と話している。

 ブルセラ病 ブルセラ菌の感染で家畜の死産・流産などを引き起こす。家畜伝染病に指定されている。ウシ、ヒツジ、シカ、ブタなどが感染する。乳製品の摂取で人間にも感染することがあり、発熱や頭痛などの症状が出る。昭和30年代をピークに減少したが、平成13年以降、福島、千葉、広島県の各県で感染が確認された。

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2007/10/27
神奈川県は十月二十六日、平塚市内の酪農家が飼育している七歳の乳牛一頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがある、と発表した。この酪農家が生乳を納入している日本ミルクコミュニティ(本社・東京都新宿区)は県の要請を受け、この乳牛の生乳を使用した可能性がある牛乳約六十二万一千個の自主回収を始めた。

 県生活衛生課によると、回収する牛乳は食品衛生法に基づく高温殺菌をしているため、飲んでも健康への影響はないという。

 感染の疑いがある乳牛は二十二日、家畜伝染病予防法に基づく定期検査を受け、二十五日に陽性と確認された。回収するのは二十四、二十五の両日に海老名工場(海老名市中新田)で生産した牛乳製品で、学校給食用も含まれている。賞味期限は三十一日から十一月六日の間。

 この酪農家は乳牛四十一頭を飼育しているが、陽性は一頭だけだった。この乳牛は現在隔離されており、二週間後の再検査で陽性反応が出ればあらためて他の乳牛も検査する。

 これまで、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかった。しかし、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が指導。これを受け県は同省と相談し、同社に回収を要請した。
今回は、厚生労働省の方針を受けた神奈川県が「検査結果が出る前の乳製品」をメーカーに自主回収を指導した初めてのケースでした。
これまで、ヨーネ病に感染の疑いがある乳牛がいた場合、初回検査の結果が出るまではその牛の生乳を使った可能性のある乳製品は回収していなかった。しかし、福島県内で今月、同じ家畜法定伝染病のブルセラ病に感染した疑いのある乳牛が確認された際、検査結果が出る前の乳製品も回収するように厚生労働省が指導。これを受け県は同省と相談し、同社に回収を要請した。

いろいろと説明する 北乳の半海課長!
2008/5/23
北海道乳業 の半海課長・名古屋支店の課長、それと
清田産業株式会社 (名古屋市) から担当者2名が当牧場に原料乳調査に入りました。
牛舎の監視カメラの映像なので、カメラカバーについたほこりと逆光のせいでイマイチの写り。