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2014/11/30  msnニュース
米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増

 11月7日に日豪経済連携協定(EPA)が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。

 それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。

 一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。

●国内畜産酪農家に打撃

 今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5%から協定発効後18年目には約半減の19.5%(冷凍牛肉)になるが、特筆すべきは2年間で10%(冷凍牛肉)引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10%、同冷蔵牛肉は7%引き下げられることになる。

 今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。

「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8%、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6%引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており(略)」

 豪州産牛肉の関税が来年4月1日から10%引き下げられれば、当然日本市場に流入する価格も10%下がることになり、競合する日本のホルスタイン(雄)牛肉も価格が下落し、日本の畜産酪農家の経営を直撃することになる。現在でも酪農家の離農増加により日本の乳製品、特にバターが不足状態になっているが、今回のEPAによりさらに深刻な事態となることが予想される。

 さらに、日本政府は「豪州産牛肉はセーフガード措置があるから、輸入の急増を防げる」と説明しているが、日本の牛丼向けなどに使われる豪州産くず肉は、このセーフガード措置の対象外である。さらに、この豪州産くず肉の関税引き下げ率は初年度に40%にも上り、割当数量は10年後には現在の輸入量を3000トン上回る2万1000トンにも上る。

●わずか3日間の国会審議で批准

 このように日本の畜産酪農に深刻な打撃を与える日豪EPAが、なぜやすやすと国会を通過してしまったのだろうか。国会決議は、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉するとなっているが、前述のとおり重要品目として牛肉も明記されており、牛肉も交渉対象から除外されなければ国会決議違反となる。

 今年4月3日、日本消防会館で「日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」が開催された。ここでは、全国農業協同組合中央会(全中)の飛田稔章副会長が「決議には、『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請した。これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、「自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。この決議を元に、衆参の農林水産委員会でも決議された。しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる」と演説。西川公也農林水産大臣は、当時は自民党TPP対策委員長であったが、「安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝え、判断してもらうことになる。私も皆さんと一緒に、なんとしても勝ち取るべく、努力していく」と演説した。

 このように政府・与党は、農業関係者に対しては守り抜くと言う一方、国会では衆議院2日・参議院1日の短期間審議で強引に批准を行い、民主党も賛成に回ったのである。

●米豪牛肉に発がん性か

  今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。

 輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25%を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

 半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

 日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。
(文=小倉正行/国会議員政策秘書、ライター)
2013/07/03 朝日新聞
明治、森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手3社が、10月にも牛乳の卸売価格を1リットルあたり5円以上値上げする見通しになった。スーパーなどの店頭でも1リットルの牛乳が値上がりするとみられる。円安で乳牛のえさ代が上がり、牛乳の原料「生乳」も高くなるからだ。値上げは2009年3月以来4年半ぶりになる。

 乳業大手3社は2日までに、生乳の買い入れ価格(今は平均約110円)を10月から1リットルあたり5円値上げすることで関東地方の生産者でつくる関東生乳販売農業協同組合連合会と合意した。最も生産量が多い関東生乳販連と3社の合意をもとに全国で生乳価格が決まっていく。

 生乳価格が上がるのを受け、明治は牛乳の卸売価格について「値上げを含めて検討する」、森永乳業も「ある程度上げる流れで考えている」としている。

 関東生乳販連は6〜7円の値上げを求めていた。円安によって輸入穀物などを使う配合飼料(えさ)の1トンあたりの価格が1年前より1万円以上高い約6万8千円と、過去最高水準になっているからだ。

 業界団体の調べでは、輸入穀物が高騰した08年4月に生乳価格を3円値上げした際、1リットルの牛乳の店頭価格は168円から1年後に178円に上がった。09年3月に生乳価格を10円値上げした際は1リットルの牛乳の店頭価格は178円から181円に上がった。その後は牛乳の消費量が落ちたこともあり、最近は175円ほどになっている。
2012/6/1 ホクレン
平成24年度 主な用途別原料乳価格(5%相当額別途)
ア. 加工向(バター・脱脂粉乳等) 70.96円/s 現行価格対比+3円/s(引上げ率4%)
イ. チーズ向
@ゴーダ・チェダー向 52円/s 現行価格対比+3円/s(引上げ率6%)
Aその他向 52円/s 現行価格対比+2円/s(引上げ率4%)
ウ. 生クリーム等向
@生クリーム 75.50円/s 現行価格対比+2.5円/Kg(引上げ率3%)
A脱脂濃縮乳 70.96円/s 現行価格対比+3円/Kg(引上げ率4%)
エ. その他
飲料やアイスクリーム等への使用生乳 87.75円/s 現行価格対比+1円/Kg(引上げ率1%)

生乳1キロ当たり平均2円30銭の値上げ

道内の飲用向けは109・4円で据え置かれた。

 -- 平成24年4月1日取引分に遡及し改定 --
2011/6/20 ホクレン
平成23年度の主な用途別原料乳価格
(1) 加工向(バター・脱脂粉乳等)  前年度対比+1円/s(引上げ率1.5%)
(2) チーズ向(ゴーダ・チェダー向)  前年度対比+3円/s(引上げ率6.5%)
(3) 生クリーム等向
  [1] 生クリーム  前年度対比+0.5円/Kg(引上げ率0.7%)
  [2] 脱脂濃縮乳  前年度対比+1円/Kg(引上げ率1.5%)

   ―― 平成23年4月1日取引分に遡及し改定
 ――
2011/4/28 JA新はこだて酪農生産部会総会

新役員  左から吉田部会長  金子・石立副部会長  前川・門間監事

なんか ワルそう!
2011/3/26 
鹿野道彦農相は25日、2011年度畜産物価格などについて食料・農業・農村政策審議会畜産部会に諮問し、同部会は諮問案通り答申。これを受け農水省は、バターや脱脂粉乳向けの加工原料乳生産者補給金制度の補給金単価を1キロ当たり10銭引き上げ、11円95銭とすることなどを正式に決めた。補給金単価の引き上げは、期中改定をした08年7月以来。  限度数量は現行の185万トンを据え置いた。
2011/2/22 道南酪農セミナー
酪農コンサルタント 菊地 実

わずか1時間半の講演でしたが、非常に勉強になりました。
2010/6/10 ホクレン
1.平成22年度の主な用途別原料乳価格
(1) 飲用向 前年度価格据え置き
(2) 加工向(バター・脱脂粉乳等) 前年度価格据え置き
(3) チーズ向 前年度価格据え置き
(4) 生クリーム等向
[1] 生クリーム向 前年度対比
▲3円/Kg(引下げ率4.0%)
[2] 脱脂濃縮乳向 前年度対比
▲1円/Kg(引下げ率1.5%)
 ―― 新乳価は4月分にさかのぼって適用する。 ――

  ―― 今でさえ厳しいのに、勘弁してくださいよ ――
22/2/13 民主党 逢坂議員 との酪農懇談会 http://www.ohsaka.jp/

『内閣総理大臣補佐官』という堅苦しい役職ですが、非常に気さくな方でした。頼りにしてます!

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22/1/26 酪農部会八雲支部セミナー
『健康な子牛を育てるには』  鈴木智子獣医師


猛吹雪の中、大勢の聴講者